地域ニュース

国の家賃補助、中国地方で支給急増 3―6月前年比38倍、コロナ休廃業者が申請(2020年9月10掲載)

2020/9/10 22:59

 収入減や失業によって困窮した人の家賃を補助する国の「住居確保給付金」の支給決定数が中国地方で急増していることが10日、中国新聞の集計で分かった。新型コロナウイルス感染の「第1波」に見舞われた3〜6月は計2101件で、前年同期(計55件)の38倍にも上った。雇用や経済情勢の早期改善が見通せない中、低所得者を支援する団体などから制度の充実を求める声が上がっている。

 支給決定の業務を担う中国5県の各自治体によると、3月の支給決定数は13件と、前年同月に比べ5件少なかったが、4月は183件(前年同月8件)と増加。厚生労働省が従来の支給対象である離職・廃業者に加え、勤務先の休業などやむを得ない事情で減収になった人を対象に含めたことが一因とみられる。全国に緊急事態宣言が出されていた5月は1059件(同16件)と急増。6月は846件(同13件)だった。
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