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広島県、大型店に休業要請 11・12日、1万平方メートル超対象 緊急事態延長、国に求める【動画】

2021/9/8 0:02

緊急事態宣言の延長要請について説明する湯崎知事(広島県庁)

 広島県は7日午後、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を延長するよう政府へ要請した。感染状況は最悪期を脱しつつあるが、深刻な状態は続いていると分析。9月後半に連休が控える中、期限の12日で解除できる状況にはないと判断した。大型の商業施設や遊技施設には土日曜の11、12日に休業を要請し、応じた場合に協力金を払う追加対策を取る。→【速報】広島など19都道府県の緊急事態宣言延長へ 政府方針

 湯崎英彦知事は記者会見で、延長期間として最低限2週間程度を想定していると説明。西村康稔経済再生担当相からは「県の状況を頭に入れて対応を考える」との認識を示されたと明らかにした。政府は近く、他の都道府県とともに広島県の延長の是非や期間を決めるが、「まん延防止等重点措置へ移行する」との見方も出ている。

 県内では直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が8月25日時点で84・9人へ達した後、減少に転じた。ただ、今月7日時点では49・6人で、最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標25人の2倍となっている。

 湯崎知事は、5月の大型連休や7月の連休、盆休みに県外との往来が増え、感染拡大のきっかけになったと強調。9月後半の連休で事態を繰り返すのを避けるため「県外に行かない、呼ばない」と県民に訴えた。

 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 県は宣言解除で県民や事業者が盆前のような行動様式に陥れば、9月下旬から再拡大すると予測。直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)で4人の水準を目指しており、達成には10月上旬から中旬ごろまで一定の行動制限を続ける可能性があると説明する。

 新たに土日曜の休業を要請するのは床面積1万平方メートル超の大型施設で、百貨店やショッピングセンター、パチンコ店など。生活必需品の売り場を含む1万平方メートルまでは営業時間の短縮とする。昼間の人出が5〜6月の前回宣言時と比べて減っていないのが理由で、宣言が延長されれば続ける可能性があるとしている。

 同じく宣言対象である岡山県の伊原木隆太知事は7日、「宣言の延長と重点措置への移行のどちらになってもおかしくない」との見通しを示した。延長要請には否定的な立場を取った。

 広島、岡山両県は8月27日、重点措置から緊急事態宣言へ引き上げられた。(宮野史康、中島大) 

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