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広島県、感染減でも危機感 5月前回宣言時のピークと同水準 高い病床使用率

2021/9/8 9:56

 広島県が7日に新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長を政府に要請した背景には、感染状況への強い危機感がある。新規感染者数は5月の前回宣言時のピークと同じ高水準にあり、入院ベッド(病床)使用率も悪化が続いて予断を許さないという。県は厳しい対策を続け、感染状況を早く抑え込むのを狙う。

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 県によると、県内の新規感染者数を1日当たりで見ると、8月21日公表分で過去最多の381人を記録した。26日以降は13日連続で前週の同じ曜日を下回り、減少率は拡大傾向にある。

 直近1週間の確認数を人口10万人当たりに換算すると、今月7日時点で49・6人となり、8月25日時点の84・9人から減少した。ただ、最も深刻な「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標25人の2倍で、前回の宣言中だった5月21日時点の53・1人と大差はない。

 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 医療には依然、強い負荷がかかっている。病床は、今月6日時点で用意した790床のうち58・7%の464床が埋まる。確保のめどが立った848床との比較では54・7%と、ステージ4の指標50%を超す。病床使用率は感染拡大の波を追い掛けてくる傾向にあり、上昇が続いている。

 県は7月31日、独自の集中対策を始めた。8月20日にはまん延防止等重点措置、27日には緊急事態宣言が相次ぎ適用された。そんな中での新規感染者数の減少は、飲食店での酒の提供停止の効果が出たとみる。

 重点措置を巡り、県は8月4日に政府へ要請したにもかかわらず、適用に時間がかかった。今回の宣言延長の要請では「強い対策を続けて感染者数の減少速度を上げ、対策を早く解除する」とする県の言い分が通るかどうかが焦点となる。

 湯崎知事はこの日の記者会見で「感染の再拡大が起きれば、医療崩壊に陥る恐れは引き続きある」と強調。今月18〜20日に3連休を控える中、宣言を早期に解除すると「結果として対策期間が延びる。経済への打撃が大きくなる」と述べ、政府をけん制した。(宮野史康) 

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