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病床使用率50%未満、緊急事態の解除基準案 重症・中等症の減少継続が条件 新型コロナ

2021/9/8 12:04

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は8日、病床使用率が50%を下回り、重症や中等症の患者数が減少傾向にあることなどを条件とした緊急事態宣言の解除の基準案をまとめた。新型コロナ以外の患者の治療も含めて、医療現場の負荷がどれだけ軽減しているかを重視する。

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 加藤勝信官房長官は記者会見で、基準案について「(12日に宣言の期限を迎える地域に)当然反映すべき点があれば反映していくことになる」と述べた。

 西村康稔経済再生担当相は分科会の冒頭で、ワクチン接種証明の考え方について政府として取りまとめる方向で調整中だと明かし「社会経済活動の開始に向け、具体的な議論を進めていく必要がある」と述べた。

 分科会の提案では、新規感染者が2週間程度安定して減っていることを前提として「病床使用率や重症病床使用率が50%未満」「重症や中等症の患者が継続して減少する傾向にある」「自宅療養者や入院療養調整中の人数の合計が大都市圏では10万人あたり60人程度に向かって確実に減少している」といった条件を挙げた。

 また、新型コロナ以外の医療の状況を見極める指標として「救急搬送が困難な事案が大都市圏では減少傾向」にあることが必要とした。その上で国には、さまざまな指標を総合的に検討しつつ、自治体の意向も考慮して緊急事態宣言の解除を判断するよう求めている。

 政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏4都県など大都市部を軸に、12日の期限を延長する方向で調整している。

 分科会で政府は、接種証明書の活用に関する方針案を示した。民間が提供するサービスなどで「店舗や会場への入店・入場に提示を求めることが可能」と明記した。同時に、接種証明の有無で差別的な扱いをするのは許されないと強調した。


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