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岸田氏、地方紙インタビューで見解 非核三原則「堅持する」

2021/9/9 23:02

地方紙11社の質問に答える岸田氏=左端(撮影・浜岡学)

 自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は9日、国会記者会館で中国新聞など地方紙11紙でつくる記者クラブ「国会11社連合」の合同インタビューに応じ、防災やエネルギー政策、地方振興について考えを示した。

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 熊本日日新聞は近年相次ぐ豪雨災害を受け、国が進めるダムや堤防だけに頼らない「流域治水」の在り方を聞いた。岸田氏は気候変動などを踏まえ「従来の常識では通用しない災害が頻繁になった」とし、防災体制の構築へ幅広い協力が必要と指摘。「目標を示し、丁寧な説明や適切な補償が必要」とした。

 東北をエリアとする河北新報(仙台市)はエネルギー政策について見解を尋ねた。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を評価した上で、「再生可能エネルギーだけでは安定供給が難しい」との見方を示し、原発の再稼働の必要性を説いた。

 中国新聞は核兵器廃絶に向けた取り組みを問うた。首相就任後にバイデン米大統領との信頼関係構築を進めた上で「米国を核兵器禁止条約に一緒に連れていく努力をするのが、唯一の戦争被爆国としての責任」と、自らが想定するアプローチを説明した。非核三原則は「堅持する」とした。

 総裁選で、岸田氏は勝敗の鍵を握るとみる党員・党友票の獲得を目指し、岸田派議員が分担して各地の党員への働き掛けを進めている。(桑原正敏)


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