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大型商業施設の休業要請「人出踏まえ判断」 広島県の緊急事態宣言延長【動画】

2021/9/9 23:10

広島県庁

 政府は9日、12日を期限とする新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、広島など19都道府県で30日まで延長すると決めた。広島県の感染状況は改善基調に転じたものの、依然として厳しい。県は、酒を提供する飲食店への休業要請をはじめとした強い対策を続けて、確実な抑え込みを図る。現在の宣言地域の21都道府県のうち岡山、宮城の2県は13日、30日を期限とするまん延防止等重点措置へ移行する。

【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 広島県は政府の決定後、県幹部たちの対策本部員会議を書面形式で開き、現状とほぼ同じ対策の継続を決めた。7日に宣言の延長を政府へ要請しており、湯崎英彦知事は記者会見で「適切に判断いただいた。9月の3連休で全国的に人流が拡大すると、感染が再拡大する。宣言の延長は望ましい」と述べた。

 県は13日以降、県民に外出の半減を要請する。県外との往来を最大限自粛し、特に東京、大阪圏への出張はやめるよう求める。県内全域の酒やカラオケを提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合は午前5時〜午後8時の範囲での営業時間の短縮とする。応じた店には協力金を払う。

 床面積が千平方メートル超の大型施設には同じ時間帯での時短を要請する。うち1万平方メートル超の商業施設や遊技施設などに対しては延長前の11、12日、休業を要請する。延長期間の土日祝日に休業要請するかどうかについて、湯崎知事は「感染状況や昼間の人出を踏まえて別途、判断して発表する」と説明した。

 イベントは引き続き時間を午後9時までとし、入場者は5千人かつ収容率50%を上限とする。

 宣言を延長するのは広島をはじめ、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄の19都道府県。重点措置は福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県で延長し、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日の期限で解除する。

 岡山県の伊原木隆太知事は9日、重点措置への移行を歓迎した。県内の措置区域は、8月20〜26日に対象とした岡山、倉敷両市より広げる方針で、今月10日の対策本部会議で詳細を決める。県北部や広島県に近い県西部での新規感染者が目立つとして「どういう基準で、どこを含めるのか悩ましい」と語った。

 政府は広島、岡山両県を8月27日、緊急事態宣言の対象地域に追加した。今回の延長や解除は、政府分科会が今月8日にまとめた、病床使用率や重症・中等症の患者数など医療状況を重視した宣言解除の新基準に照らして判断した。(長久豪佑、中島大) 

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