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広島県、13日から緊急事態延長期間入り 酒提供店原則休業や外出半減などの要請継続

2021/9/11 22:55

 広島県は13日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長期間に入る。もともと12日が期限だったが、30日まで延びる。県は酒を出す飲食店の原則休業や県民の外出半減などの強い対策を継続し、人出を減らして感染の抑え込みを図る。岡山県は13日、宣言地域から、まん延防止等重点措置に移行する。

 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況

 延長後の広島県の対策は現在とほぼ同様となる。県全域の酒やカラオケを提供する飲食店は原則休業で、提供しない場合は午前5時〜午後8時の範囲で営業時間の短縮を要請する。夜間の人出は現在の対策で、県が目標とする低い水準に抑えられているとしている。

 逆に、昼の人出は「一段と下げる必要がある」とみている。このため床面積が1万平方メートルを超す大型の商業施設や遊技施設などには11、12の両日、休業を要請した。生活必需品の売り場を含む1万平方メートルまでは時間を短縮して営業できるため、多くの百貨店や商業施設はこの2日間、要請に応じて売り場を縮小する。

 延長期間中の土日祝日に休業を要請するかどうかはあらためて判断する。湯崎英彦知事は「ステージ4」(爆発的感染拡大)の指標である直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)25人に向け「(感染者数が)どのように動いているか、リバウンドの可能性があるかなどを見ながら判断する」と説明している。

 県民には県外との往来を最大限自粛し、特に東京、大阪圏への出張はやめるよう求める。事業所には出勤者の7割減を要請する。学校には、修学旅行など校外活動は中止または延期とするよう要請。文化祭や体育祭では、飲食物の提供や騎馬戦などの感染リスクの高い活動をしないよう促す。

 県内の感染状況は改善傾向が続いている。ただ、県は9月後半の連休で県外との人の行き来が活発化するのを懸念しており「県外に行かない、呼ばない」を徹底するよう求めている。(長久豪佑)

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