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火災警報器の点検・更新を 全住宅に設置義務付け10年で広島市消防呼び掛け

2021/9/14 21:30

 消防法改正に伴い、全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられて今年で10年。警報器は劣化すると機能しない恐れがあり、設置から10年が交換の目安とされる。広島市消防局の調査で、管内の設置率は9割を超える一方、正常に作動するかどうか点検した世帯は少ないことが分かった。市消防局は速やかに点検し、必要に応じて新品と取り換えるよう呼び掛けている。

 警報器の設置は、改正消防法が施行された2006年6月、新築住宅に義務化され、11年6月に全住宅へ広がった。市消防局の今年6月1日時点の調査では、管内(広島市と広島県海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、廿日市市の一部)の設置率は90・2%で、全国の設置率(83・1%)を上回っている。一方、「この半年以内に警報器を点検した」と答えた世帯はわずか7・7%だった。

 管内では11〜20年、住宅火災で計89人が死亡し、うち56人(62・9%)が65歳以上の高齢者だった。今年は今月13日現在、12人が亡くなり、うち高齢者は8人。全体の死者数は昨年1年間の4人を既に上回っている。

 市消防局は敬老の日(20日)に合わせ、21日まで「住宅防火・防災キャンペーン」を展開。街頭やJR駅などで警報器の維持管理を訴え、新たな警報器を家族から高齢者に贈ることも提案している。予防課の加納敬士課長は「住宅火災は高齢者が逃げ遅れるケースが多く、警報器が正常に作動するかどうかが重要。敬老の日に合わせて家族で話し合ってほしい」と呼び掛ける。(東山慧介)

 ▽点検方法は 製造年など確認も
(ここまで 649文字/記事全文 1076文字)

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