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【詳報】広島県、大型店に土日祝日の休業要請せず 新型コロナ感染状況が下降局面

2021/9/14 22:51

広島県庁

 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言で、広島県は14日、床面積1万平方メートル超の大型商業施設などに、18〜20日の3連休の休業を要請しないと決めた。23、25、26日も感染拡大しない限り、要請を見送る構え。県内の感染状況は下降局面に入ったとして、人出を抑える強い対策を見送る。

 県は11、12日に大型施設へ休業を要請したが、宣言が延長された13〜30日の間の土日祝日は、扱いをあらためて判断するとしていた。再拡大を招かないよう営業時間短縮の要請や働き掛けは続け、県民には外出や県外との往来を自粛するよう呼び掛ける。

 県によると、NTTドコモのデータを基にした県内主要15地点の昼間の人出(感染拡大前比)は、休業要請をした11日は36・8%減、12日は44・5%減だった。それぞれ1週間前比で7〜8ポイント程度減り、県は休業要請の効果とみている。

 これに対し、ある大型商業施設の担当者は「感染防止策を忠実に守って営業しており、休業は究極の手段」と指摘する。感染者数が減る中、他県と比べて突出して厳しい対策だったとして「今後はデータに裏付けられ、納得できるタイミングでしてほしい」と注文した。

 県全体の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)は14日時点で27・6人となり、最も深刻な「ステージ4」の指標25人を下回る局面に近づく。1日当たりの新規感染者数は8月26日から20日連続で前週の同じ曜日を下回った。

 湯崎英彦知事は記者会見で「感染者数の下降傾向が定着し、収束に向かっている」と分析した。3連休中の県外との往来が昨年並みだった場合、対策期間が2週間延びる予測があるとして、感染拡大地域との行き来を避けるよう訴えた。(長久豪佑、筒井晴信) 


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