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【速報】岡山県、酒類販売事業者支援を上乗せ 新型コロナ禍での悲鳴受け条件付きで拡充

2021/9/15 12:41

酒類販売事業者への支援について説明する伊原木知事

 岡山県は15日、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の影響を受ける中小事業者に支給する国の「月次支援金」に県内に本社か本店がある酒の小売りや卸売り、製造業者の酒類販売事業者を対象とした支援を上乗せすると発表した。申請受け付けは10月下旬から。記者会見した伊原木隆太知事は「感染を抑える過程でいろいろな方の商売に悪影響を与えている。打撃を受けている事業者を支援したい」と述べた。

 県によると売上高が8、9月か8、9月の2カ月連続で、2020年か19年の同時期比で50%以上70%未満の幅で減っていれば、各期間で中小法人に20万円、個人事業者に10万円を上限に支給する。また70%以上90%未満の幅は中小法人に40万円、個人事業者に20万円、90%以上は中小法人に60万円、個人事業者に30万円をそれぞれ支給する。いずれも国の「月次支援金」の受給が前提となる。

 飲食店の休業や、営業時間短縮の影響を大きく受ける酒の販売事業者の声などを受けて、酒関連に絞って条件付きで支援を拡充させる。県はコールセンターを設け申請を受け付ける。

 伊原木知事は「酒に関係する事業者がダメージを受けている。確かに(経営が)厳しいところがある」と述べ、制度活用を呼び掛けた。一方、県内の感染状況については「順調に推移しているが、今週末の3連休で油断するとまた制限の期間が延びてしまう」と話し、県民に警戒を緩めないよう求めた。(中島大) 


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