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事前了解権は「立地自治体固有」 中電の説明に反発の声 島根原発巡り鳥取県・2市

2021/9/17 22:27

島根原発2号機の合格を受け、ウェブ会議に臨む平井知事(左上)伊達市長(左下)伊木市長(右下)。右上は中国電力の芦谷副社長

 島根原発(松江市鹿島町)の30キロ圏の周辺自治体である米子、境港両市と鳥取県が、中国電力が島根県の周辺自治体3市に対し、稼働などの事前了解権は「立地自治体固有の規定」と説明したことに反発している。3市と同様に事前了解権を明記した安全協定への改定を求めており、中電と鳥取県側は近く安全協定改定協議会を再開する見通し。2号機が国の審査に正式合格し、再稼働に向けた議論での焦点となる。
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