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求人サイト広告代金でトラブル 無料と持ち掛け有料に切り替え 広島県内で相談急増

2021/9/18 21:39

 無料掲載をうたう求人サイトに広告を依頼し、高額な代金を請求されるトラブルが広島県内で後を絶たない。十分に説明しないまま有料契約に切り替える商法で、解約を拒否するサイト運営業者もいる。広島弁護士会の弁護団によると、2019年以降、幅広い業種から約70件の相談が寄せられ、請求額は50万〜10万円。弁護団は「有料契約に同意していなければ請求に応じる必要はない」としている。

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 「求人の手伝いをする会社です。無料なので広告を掲載しませんか」。8月下旬、県東部の会社社長男性は、東京の求人ウェブサイト運営会社を名乗る女性から電話を受けた。掲載を依頼すると、申込書や規約がファクスで届いた。申込書には「3週間無料掲載」のAプランと「6カ月有料で29万7千円」のBプランの2種類があり、Aプランを選んで申込書をファクスで送った。

 翌日、男性は規約に「解約申し入れがない限り、有料で6カ月間掲載する」と小さく書かれているのを見つけた。女性からは、そうした説明は一切なかった。不審に思い、解約を申し出ると「お宅のために枠を残したから解約できない」と拒否され、現在も交渉中だ。

 弁護団によると、求人サイトの無料広告を巡る相談は、人手不足を背景に19年から急増。19年は40件、20年は11件で、今年は8月末までに17件と再び増加傾向にある。相談者は、飲食店や建設会社、個人塾、介護施設、クリニックなどと幅広く、ハローワークに求人を出している小規模な事業者が目立つという。同様のトラブルは全国でも相次いでいる。

 弁護団長の森友隆成弁護士は「無料を強調して顧客を誤解させる悪質な営業で、社会通念上許されない。請求された人は相談してほしい」と呼び掛けている。弁護団Tel082(224)2345=平日午前9時〜午後6時。(根石大輔)


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  • 県東部の会社に求人サイト側が送ってきた規約。「解約申し入れがない限り、有料で6カ月間掲載する」とある(画像の一部を修整しています)

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