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「生理の貧困」支援、広島県1位 内閣府調査、無償配布の自治体79%

2021/9/21 23:52
三次市の福岡誠志市長(手前左)に生理用品を手渡す三次商工会議所女性会の雨田佳子会長=同右(6月2日)

三次市の福岡誠志市長(手前左)に生理用品を手渡す三次商工会議所女性会の雨田佳子会長=同右(6月2日)

 経済的な理由で生理用品を購入できない「生理の貧困」に関する内閣府の調査(7月20日時点)で、生理用ナプキンを希望者に無償で配布している自治体の割合が広島県で79%となり、都道府県別でトップとなった。県と県内23市町の計24自治体のうち、19市町が支援に取り組んでいた。

【グラフ】47都道府県・生理用品無償配布の実施自治体割合

 広島市は企業から9720枚の寄付を受け、市男女共同参画推進センター(中区)の相談事業の利用者たちに提供していた。三次市は予備費6万4千円を使って購入し、三次商工会議所女性会からの寄付を含めて4万枚を用意していた。

 県は内閣府の調査の後、女子サッカーのサンフレッチェ広島レジーナから寄贈を受け、エソール広島(中区)など4カ所で配り始めた。県わたしらしい生き方応援課は「生理用品の配布だけではなく、生活やドメスティックバイオレンス(DV)などの相談窓口を紹介し、支援の拡充につなげる」としている。

 内閣府によると、全国581の自治体が生理の貧困対策の支援をしている。中国地方のほかの4県は、岡山が61%(17市町)で7位▽鳥取が50%(10市町)で13位▽山口が20%(県と3市)で31位▽島根が10%(2市町)で41位―だった。(中川雅晴)

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