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核禁条約もっと議論を 広島市立大広島平和研究所・水本和実教授(64)【中国地方の視座 自民党総裁選】<上>核政策

2021/9/21 23:09

水本和実教授

 菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選(29日投開票)で、候補者の4人が政策論争を繰り広げている。私たちはどのような視点で候補者の主張を判断し、総裁選の先にある衆院選の投票行動につなげればよいのだろうか。核軍縮、新型コロナウイルス対策、中山間地域振興の三つのテーマで、中国地方の専門家たちにポイントを聞いた。

 ▽問われる長期的視野

 ―総裁選の核兵器廃絶を巡る議論をどう見ますか。

 まだ、争点になり得ていないというのが率直な印象だ。一部の候補者が政策の中で触れているが、これまでの自民党の政策の枠を出ていない。核兵器禁止条約が発効し、核軍縮を巡る国際情勢が厳しい今こそ、日本の政治家として核問題をどう考えているのか、明確に語るべきだ。

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 ―本来は、どのようなテーマで議論されるべきですか。

 例えば核兵器禁止条約では、来春には初の締約国会議が予定され、日本がオブザーバー参加するかに国際的な注目が集まっている。政府は慎重な姿勢だが、党としてもっと議論をすべきだ。条約自体についても、ただ否定するのではなく、どのような意義を認め、推進する人たちとどう歩み寄ることが可能なのか、意見を交わす姿を見せてほしい。

 ―バイデン米政権の核兵器の「先制不使用」を巡る動きも注目されています。
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