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3連休の流入は急増なし 広島県分析、コロナ感染は縮小局面

2021/9/22 9:45

広島県庁

 広島県は21日、新型コロナウイルス対策で注視していた18〜20日の3連休の県外からの人の流入について、お盆や昨年9月の連休のような急増はなかったとの分析を明らかにした。緊急事態宣言の期限である今月30日を前に県内の感染状況は改善傾向にあり、解除後の対策は連休の影響などを踏まえて決める構えだ。

【グラフ】広島市中心部の人出の状況

 県が公表したヤフー・データソリューションの推計によると、19日に県内へ来た人のうち東京都からは1760人、大阪府からは2390人だった。1週間前の12日と比べるといずれも増えたが、お盆のピークだった8月13日との比較では東京53・4%減、大阪55・8%減だった。昨年9月の連休比でも低水準という。

 湯崎英彦知事はこの日の記者会見で、3連休の人出は懸念したほど多くはなかったとの認識を示した。直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が15・7人となるなど感染は縮小局面が続いているとして、緊急事態宣言の目安である「ステージ4」(爆発的感染拡大)を「抜け出しつつある」と述べた。

 併せて、床面積1万平方メートル超の大型商業施設などに対する土日祝日の休業要請は、23、25、26日のいずれもしない考えを示した。

 宣言の期限となる30日に向け、解除された後の対応についても言及した。感染状況をより低く抑え込むため、何らかの対策が必要だと強調。内容や期間は、3連休の影響も踏まえて詰めるとした。(宮野史康) 

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