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1億5000万円「買収に使われていない」 自民党発表、河井夫妻連名の書面を公表

2021/9/22 18:35

1億5千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理(22日午後4時2分、撮影・浜岡学)

 自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。

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 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。

 1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4〜6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。有権者からは「買収の原資になったのではないか」と疑念の声が噴出。党本部が巨額の資金を河井夫妻側に渡したことが買収事件を誘発したとの指摘も出ていた。

 克行被告は一審の東京地裁での公判で1億5千万円の使途について「一円たりとも買収資金に使っていない」と主張した。

 党本部は、関係資料を検察当局に押収されたとして使途の詳細を説明してこなかった。今年8月までに資料が克行被告側に返還されたという。

 菅義偉首相は昨年9月の総裁選で実態解明について「責任を持って対応する」と約束。首相就任後には「党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、法令にのっとって適切に対応する」などとし、実態解明を棚上げした。二階俊博幹事長は、1億5千万円の支出決定の責任者が当時首相だった安倍晋三氏と自身であると認めている。

 東京地裁が今年6月に克行被告に言い渡した判決によると、衆院広島3区選出の自民党衆院議員だった克行被告は19年3〜8月、案里氏を当選させる目的で広島県内の地方議員や首長、後援会員ら100人に計2871万円を渡した。うち、県議4人への160万円の提供は、案里氏と共謀した。案里氏は懲役1年4月、執行猶予5年、公民権停止5年の有罪判決が確定している。

 買収の原資を巡っては、克行被告が一審の公判で「議員歳費をためていた自宅の金庫から出した」などと説明した。一方、大規模買収事件の関係者が中国新聞の取材に対し、政権中枢から裏金が渡っていた疑いがあるとしている。


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