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田舎が選ばれる新たな価値観を 島根大教育学部・作野広和教授(53)【中国地方の視座 自民党総裁選】<下>中山間地域振興

2021/9/23 23:14

作野広和教授

 ▽諦めの広がりを懸念

 ―自民党総裁選(29日投開票)で、地方の中山間地域振興を巡る候補者4人の議論をどう見ますか。

 選挙なので仕方ないが、具体的な話が出ていない印象を受ける。安倍晋三政権以降、「地方創生」を掲げて取り組んだことは評価できるし、国でもあらゆる議論を重ねて地域の実情を把握した。しかし、効果的な手がないのが現状だ。今後もブレない政策を掲げる必要がある。地方側の受け皿も整えないといけない。

 ―政策の受け皿で今、どんな議論が必要ですか。

 地方に潜在力がある地域は多いが、活性化させるにはかなりのエネルギーがいる。行政がすべてやるわけにもいかないので、中間支援をする人材の育成が急務だ。その支援を生業にできるような仕組み作りの議論も要る。つまり、切れ目のない伴走型の支援を続け、地域の力を引き出す体制をいかに整えるかが重要だ。

 ―候補者の主張には、テレワークの推進など地方でのデジタル強化というキーワードが出ていますね。

 デジタル格差の解消は地域格差の是正につながる。「田舎にいても都会と同じ仕事ができる」とのうたい文句は聞くが、そのインフラ整備は追いついておらず、議論を歓迎したい。情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)を活用すれば、中山間地域の課題解決に生かすことができるし、新しいアイデアが地方から生まれる可能性も広がる。

 ―東京一極集中をどうするかの議論を深めたいですね。新型コロナウイルス禍で地方回帰は進みますか。
(ここまで 618文字/記事全文 1330文字)

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