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暴力団員数3分の1に 広島県内、排除条例10年 末端中心に離脱進む

2021/10/17 23:39

 社会と暴力団との関係断絶を促す暴力団排除条例が47都道府県にそろって10月で10年。広島県では2011年の施行後、活動する指定暴力団3団体の勢力は、ほぼ3分の1となった。暴力団の包囲網は着実に効果を上げ、末端の構成員(組員)を中心に離脱の動きが続く。しかし、暴力団による資金獲得を狙った犯罪は後を絶たず、県警は引き続き取り締まりに力を入れる。

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 暴力団対策法(暴対法、1992年施行)は主に民事介入などの資金源、抗争の封じ込めを目的とした。暴排条例は、みかじめ料など市民から暴力団へのあらゆる利益供与を禁じるのが柱で、暴力団との関係を断ち切る意識は各業界でさらに浸透した。

 警察庁によると、全国で組織に所属する組員・準構成員などは10年末に約7万8600人。20年末には約2万5900人に減少した。

 広島県内で活動する3団体は10年末に計約1290人だったが、20年末には計約470人と6割余り減った。同年末の団体別人数は、共政会(本拠・広島市南区)約230人(うち組員約120人)▽〓道会(本拠・尾道市)約120人(うち組員約70人)▽浅野組(本拠・笠岡市)約120人(うち組員約60人)。

 ▽最大組織の共政会は…
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