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河井元法相、実刑確定へ 控訴取り下げの意向 大規模買収事件

2021/10/19 23:18

河井克行被告

 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われ、東京地裁で懲役3年、追徴金130万円の実刑判決を言い渡された元法相の元自民党衆院議員河井克行被告(58)が、近く控訴を取り下げる意向であることが19日、関係者への取材で分かった。実刑が確定する見通し。

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 閣僚経験者の実刑確定は、あっせん収賄罪などで10年9月に懲役2年、追徴金1100万円の判決が確定した元北海道・沖縄開発庁長官の鈴木宗男参院議員以来になるとみられる。

 今年6月の地裁判決は、元法相が事件全体を主導し、地元議員ら100人に計2871万円を配ったと認定。「民主主義の根幹である選挙の公正を著しく害する悪質な犯行」と指摘した。

 元法相は昨年8月の初公判で無罪を主張したが、今年3月の被告人質問で一転して大半の買収を認め、執行猶予を求めた。実刑判決に「承服できない」と控訴したが、覆すのは困難だと判断したとみられる。

 事件を巡っては、自民党本部が参院選前に元法相らの党支部に1億5千万円を提供していたことが発覚し、「買収の原資になったのではないか」などと疑念の声が続出。党本部は9月、元法相らの報告に基づいて「買収資金になっていない」と発表した。ただ、資金提供が決まった経緯についての説明はなく、地元の自民党広島県連内からも「党本部の説明では納得できない」などと、さらなる説明を求める声が出ている。

 また、現金を受け取ったとされる100人について東京地検は7月、受動的な立場だったなどとして不起訴処分にしたが、市民団体などが不起訴を不服として審査を申し立て、東京第6検察審査会が受理。審査を進めているとみられる。

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