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地域力こそ防災の核、豪雨被災地から報告 岡山でマス倫懇分科会

2021/10/21 23:06

西日本豪雨の被災地の取り組みなどが報告されたマス倫懇の分科会

 新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の災害に関する分科会が21日、岡山市中区のホテルでオンラインで開催された。2018年の西日本豪雨で被災した広島県熊野町と倉敷市真備町の住民団体代表の2人と三村裕史熊野町長が、災害の教訓や復興の取り組みなどについて報告。地域の力が防災の核となる、との共通認識を示した。

【西日本豪雨3年】定点写真 被災地の姿は今

 熊野町の「大原ハイツ復興の会」の小川直明代表は避難所生活で知り合った人が多くいた点を挙げ「平素のつながりを強める行事をしている」と地域内の結び付きの必要性を訴えた。同町の三村町長は「防災の専任職員を配置したり、避難路を拡充したりした」と町の取り組みを紹介した。

 倉敷市真備町の「川辺復興プロジェクトあるく」の槙原聡美代表は「行政が出す情報を自分ごととして捉えることが大事だ」と話し、情報を分かりやすく伝える報道にも期待した。

 中国新聞社の岡田浩一編集局次長が座長、記者で現場を取材した同社の鴻池尚デジタルデスクと山陽新聞社の古川和宏笠岡支社次長が聞き手を務めた。マス倫懇の大会自体は新型コロナウイルスの影響で中止となったが、分科会はオンラインで開かれた。(中島大)


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