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広島県知事選 立候補者の第一声(上から届け出順)

2021/10/28 22:34

 ■中村 孝江氏(共産・新) 暮らしに安心を届ける

 三つの希望を実現する。

 一つ目は、暮らしに安心を届ける。中学卒業まで子どもの医療費を無料にし、県独自の給付型奨学金制度を設ける。中小企業応援の予算を増やし、農業振興条例をつくる。

 二つ目は、ジェンダー平等を実現し、多様性と個人の尊厳を大事にする。男女の賃金格差をなくし、正社員が当たり前の社会をつくる。(LGBTなど性的少数者のカップルを認定する)パートナーシップ条例を制定する。

 三つ目は気候危機の打開だ。再生可能エネルギーの活用を進め、企業には二酸化炭素(CO2)の削減目標を引き上げてもらう。災害への備えとしてインフラの老朽化対策も進めていく。

 被爆3世として、核廃絶へのリーダーシップを発揮する。若者や全ての人が大事にされる「カラフルな広島県」を目指す。(広島市中区の原爆ドーム前で)

 ■樽谷 昌年氏(無所属・新) 多様な意見 県政に反映

 湯崎英彦氏は3期12年にわたり県政を担った。新型コロナウイルス対策などは評価できるが、あと4年を任せるのは長すぎる。

 最近は県議会を見ていても、低調な議論に終始している。議会と行政がきちんと相互監視を果たせているか、ちゃんと意見を出し合っているか、現状に疑問を感じる。選挙を通じて意見の多様性を県政に取り入れ、今の状況を変えたいと立候補を決めた。

 行政の情報公開を進めたい。2017年の前回選の投票率は31・09%で、過去3番目に低かった。有権者の6割以上が投票していないのは、県の取り組みに対して意見を言うための情報が、県民に十分行き渡っていないためだ。

 そんな低投票率で湯崎氏の多選が続いている。民主主義の土台がゆがんでいることに危機感を覚えている。(広島市中区の広島YMCA多目的ホールで)

 ■湯崎 英彦氏(無所属・現) デジタル化で格差解消

 12年前の初当選時、広島の底力を引き出すと訴えた。その結果、県民の給与が増加し、広島のブランド力が向上した。しかし大規模災害や新型コロナウイルス禍で、経済、産業が傷み、給料も下がった。

 足元の最重要課題はコロナ対策だ。できるだけ低い感染レベルに抑えながら、社会、経済活動を取り戻さなければならない。基本的な感染対策を継続し、ワクチン接種率を高める。

 大事なのは、単に元に戻すのでなく、さらに高い軌道に上げることだ。その鍵を握るのがデジタル化。遠隔授業などを通じて地域の格差を解消していく。

 いま一度、初心に帰り、県の底力を引き出したい。生まれ育ち、住み、働いて良かったと心から思える県をつくる。初心に戻り、全身全霊をかけて実現したい。選挙戦は17日間精いっぱい頑張る。(広島市中区の選挙事務所で)


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  • 中村孝江氏(共産・新)
  • 樽谷昌年氏(無所属・新)
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