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危機教訓、第6波に備え コロナ禍と医療【突入 湯崎県政4期目】<1>

2021/11/29 22:14

広島県西部の宿泊療養施設内にあるオンライン診察のスペース。手前に看護師、アクリル板で仕切られた奥に患者が座り、遠隔地から医師がタブレット端末で診察する

 広島県の湯崎英彦知事は29日、県政史上で最長だった前任の故藤田雄山氏に並ぶ4期目の任期に入った。多選の弊害を指摘されながらも、14日投開票の知事選に圧勝しての就任となる。新型コロナウイルス禍から県民の暮らしや経済活動をどう回復させ、「より高い軌道」へ乗せるのか。持続可能な社会づくりや産業構造の転換などをどう進めるのか。これから4年間の県政運営の課題をみる。

 ▽拠点構想、具体化が急務

 県西部のホテルは、客の姿がなく、ひっそりとしていた。県が新型コロナウイルスの軽症、無症状の感染者向けに確保している宿泊療養施設の一棟だ。現在は利用者がおらず、県の担当者は「休館状態」と説明する。県内の宿泊療養者数は28日時点で4人。それでも、県は県内16カ所に計2397室を確保し、「第6波」へ備えている。

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【突入 湯崎県政4期目】<2>警戒区域の開発抑制へ 土砂災害対策

 「第5波」が県を襲ったこの夏、県内のホテルには感染者があふれていた。8月22日時点で利用者は1254人。当時確保していた1685室の74・4%に達し、消毒などの入れ替え作業を考えると限界に近かった。湯崎英彦知事は2日後の記者会見で「数日後にホテル入所者が確保室数を超える」と危機を訴えた。

 ▽試行錯誤の診療
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