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わいせつ教員、一律免職 広島市教委が内部規定改定

2021/12/21 19:46

 広島市教委は21日、教育委員会議で、子どもにわいせつ行為をした教員を一律免職とするよう内部規定を改定したと報告した。被害者の子どもと職務上の関わりがない場合は停職にとどめることができた従来の規定を変え、原則免職を求める国の方針に合わせた。来年1月1日から施行する。

 従来の規定では、教員が児童・生徒にわいせつ行為をした場合、同じ学校に所属するなど職務上の関わりがある場合は免職とする一方、職務上の関係がない場合は免職か停職としていた。免職か停職かは、過去の事例や事案の重大性などから市教委が決めていた。

 新規定では、職務上の関係の有無にかかわらず、児童や生徒、18歳未満の子どもへのわいせつ行為があった場合は一律免職とする。教員のわいせつ行為を防止する「教育職員による児童生徒性暴力防止法」が6月に公布されたことを受け、市教委は改定の必要があると判断。児童や生徒へのわいせつ行為が判明した教員の厳正な対処を求める文部科学省の通知も踏まえた。

 規定の改定について、市立の全232幼稚園・学校へ22日に通知する。市教委教職員課は「より厳しい姿勢で臨み、子供たちを守る体制を強化したい」としている。(小林可奈)


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