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生活に浸透、基地マネー【米軍岩国基地 再編交付金延長】<上>進む共存

2021/12/25 22:50

再編交付金の後継制度の概要が明らかになり、報道陣に受け止めを語る福田市長(奥)

 「これまでの外交・安全保障への貢献を、国が真摯(しんし)に受け止めていてくれた」。2021年度で期限が切れる米軍岩国基地(岩国市)周辺市町への再編交付金の後継制度の概要が明らかになった24日、岩国市の福田良彦市長は安堵(あんど)の声を上げた。

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 国の22年度予算案では現在の支給対象と同じ2市2町で、計21億5千万円を計上する。期間も15年間とこれまでを踏襲した形となった。国の予算編成が迫るにつれて、地元選出の岸信夫防衛相(山口2区)や関係省庁への要望活動を強めた福田市長は「これからも騒音が続くということでもある。市民の暮らしに資する財源として今後も生かしていきたい」と気を引き締めた。

 在日米軍再編に伴う空母艦載機移転への協力と負担の見返りとして、国が毎年度支給してきた再編交付金。市は、08年度から14年間で201億5100万円(当初予算ベース)を受け取る見通しだ。全ての基地関連の補助金・交付金の2割以上を占める。08年に初当選した福田市長の一貫した国防への協力姿勢が生んだ基地マネーの象徴でもある。

▽14分野に活用
(ここまで 520文字/記事全文 1334文字)

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