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広島県の「まん延防止」対象、県内全23市町に拡大検討

2022/1/12 12:23

広島県庁

 広島県に出ている新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、県が対象区域を現在の10市3町から県内の全14市9町へ拡大する方向で調整に入ったことが12日、分かった。政府と協議しており、感染状況を見極めながら、拡大の時期を含めて最終判断する。

 改正特措法は重点措置について、特定地域からの感染の広がりを抑えるのを目的に、原則として市区町村などの一部地域を対象区域にすると定めている。対象区域が全県に広がれば、対象区域を都道府県単位とする緊急事態宣言により近い形で、急激な感染拡大の抑え込みを図ることになる。

 複数の関係者によると、県が新たに対象区域として検討しているのは、府中、三次、庄原、安芸高田の4市と熊野、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の6町。熊野、大崎上島両町を除き、県北部の中国山地沿いとなる。
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