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広島県「まん延防止」対策地域、14日から全県対象に 31日まで【動画】

2022/1/13 22:42

広島県庁

 広島県に出ている新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」で、県は13日、対象区域を現在の10市3町から全14市9町へ広げると決めた。新たに加える4市6町は14日から適用し、先行市町と同じ31日まで。飲食店での酒の提供停止や県民の外出半減といった緊急事態宣言並みの強い行動制限を全県へ広げる。

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 対象区域に加えるのは、府中、三次、庄原、安芸高田の4市と、熊野、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の6町。飲食店には酒の提供停止と午前5時〜午後8時の間での営業時間短縮を要請する。

 猶予期間を設け、遅くとも17日までに応じれば協力金を出す。1店1日当たりの金額は先行市町と同じで中小企業は3万〜10万円、大企業は最大20万円。希望者には一律32万円を先払いする。同一グループ同一テーブルの会食は4人以下とする。

 県民や事業者には、外出を半減し、午後8時以降はさらに削減▽県境を越える移動は最大限自粛▽テレワークなどで出勤者数を削減▽千平方メートル超の大型施設での入場整理―などを要請する。県内旅行や宿泊が最大半額になる「やっぱ広島じゃ割」は7日に新規予約を停止したが、既に予約した分の利用も控えてもらう。

 新たな変異株「オミクロン株」による県内の感染急拡大の波は県南部から北部へ押し寄せた。安芸高田市では12日までの1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が193・1人に上る。庄原市と神石高原町は10人台にとどまるが、それぞれ生活圏が一体の周辺市町で拡大しており、先手を打って対象区域に含めた。

 県庁で記者会見した湯崎英彦知事は、感染拡大の速度はやや落ちたが、ピークと見通す17日には1日に1332人の感染者が確認され、再び加速すれば3152人に増える可能性があると説明。「オミクロンの感染力をみると誰が感染してもおかしくない」と述べ、感染防止策への協力を訴えた。(岡田浩平) 


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