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特別警戒区域の4割未調査 中国5県、指定完了は12市町

2014/8/30 10:26

 広島市の土砂災害で被災地区の大半が未指定だった土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)について、中国地方5県107市町村のうち42・1%の4県45市町村に指定の前提となる県の調査が及んでいないことが29日、分かった。未着手を含め調査が済んでいない自治体も78市町村と72・9%に上る。指定に手間取る市町もあり、指定が完了したのは12市町と11・2%にとどまった。

 広島、呉市などで計31人が亡くなった1999年の「6・29豪雨」を受け2001年に制定された土砂災害防止法で、都道府県に義務付けられた調査。人口や危険箇所が多い地区を優先し、4県が調査に着手した03年度から約10年たった今も対応が鈍い実態が浮き彫りとなった。財政負担や指定への住民の反対が背景にある。

 レッドゾーンは指定されれば住宅の新・増改築時の補強工事が必要となり、避難の準備などのソフト対策が課される土砂災害警戒区域(イエローゾーン)より規制が厳しい。広島、岡山、島根、鳥取の4県は03年度に調査を開始。山口県は05年度に始めた。

 5県によると、調査に未着手なのは、岡山県11市10町2村(県内市町村の85・2%)島根県8町1村(同47・4%)山口県2市5町(同36・8%)広島県6町(同26・1%)。岡山、広島県の全自治体と山口県8市6町(同73・7%)島根県3市10町1村(同73・7%)は調査が終わっていない。鳥取県は11年度に全19市町村の調査を終えた。

 5県で指定が完了したのは鳥取県の1市6町(同36・8%)と山口県の5市(同26・3%)だけだった。

 調査対象となる土砂災害の危険箇所は私有地が多く、所有者への了承取り付けなどで「調査に1年以上かかる場合もある」(島根県砂防課)。さらに、13年度に5市1町で調査した山口県で約7億円かかるなど調査費も安価でなく、国の補助率も3分の1にとどまる。「一度に広域で取り掛かれない」(広島県砂防課)のが実情という。

 一方、住民側には「改築時の出費」(島根県)や「地価下落の懸念」(鳥取県治山砂防課)から指定に反対する声も根強い。指定作業が遅れ、担当職員が他の市町村の調査業務に移れないケースもあるという。

 5県には風化した花こう岩帯が多く分布し、土砂災害のリスクが高い。全国でも広島、島根、山口の3県が土砂災害危険箇所が多い1〜3位に名を連ねる。

 広島土砂災害を受け、国はレッドゾーン指定を加速させる検討に入った。国土交通省砂防計画課は「指定の進展は最優先課題。被災地の実態を正確につかみ、手法を検討していく」としている。(樋口浩二)

 ▽土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)

土砂災害の危険箇所について、都道府県が建設コンサルタントなどに委託する調査で危険度をチェックし、指定地区を内定。住民説明会で周知した後に指定している。都道府県は、危険なエリアの開発を許可制にするなど土地利用の規制に加え、住民への移転勧告もできる。


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