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広島県が災害復旧チーム 臨時組織を10月1日に新設

2014/9/27 10:32

 広島市の土砂災害の復旧を迅速に進めるため、広島県は10月1日付で、同市南区の県西部建設事務所に「災害復旧チーム」を新設することを決めた。2015年度末まで、二次災害を防ぐ緊急対策や土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定作業に集中的に取り組む。

 災害復旧チームは、地方機関の課に相当する位置付け。担当課長を含め、専任職員17人体制を予定している。@砂防ダム整備など国の災害関連緊急事業A被災した河川や道路の復旧B土砂撤去など応急対策C警戒区域の指定―の担当業務ごとの4班構成とする。

 今回の災害を受け、県は安佐北区に砂防ダム7基を整備するほか、安佐北区と安佐南区の4カ所で崖崩れ対策を進める方針でいる。いずれも国の災害関連緊急事業を活用して15年度末までの完了を目指す。大きな被害が出た安佐南区の八木、緑井両地区では、警戒区域の指定を急ぐ。

 県が地方機関に災害復旧の臨時組織を設けるのは、10年7月の庄原豪雨を受けて北部建設事務所庄原支所に置いて以来2例目。県土木総務課は「砂防ダムの調査や設計、発注などをチームで一元的に担うなど、スピーディーな復旧を図りたい」としている。(松本恭治)


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