地方経済

家族介護従業員、広電が支援強化 社内制度周知や研修会

2020/2/19
広島市の講座で車いすの扱い方を学ぶ広電の従業員

広島市の講座で車いすの扱い方を学ぶ広電の従業員

 広島電鉄(広島市中区)が、家族を介護する従業員の支援を強めている。全従業員に介護の実態や悩みを聞き、独自のハンドブックや研修会を通じて理解を深めている。路面電車やバスの運転士の確保が難しい中、家庭の事情による離職を防ぐ狙いがある。

 1月下旬に2回、本社で管理職など計30人が介護の基本や車いすの扱い方を学んだ。広島市が2018年度から開く「ひろしま介護サポーター養成講座」で、企業では初の受講となった。バス事業本部廿日市出張所で統括運行管理者を務める徳味輝幸さん(60)は「部下にも内容を伝える」と誓った。

 広電は介護を理由にした離職を減らす目的で昨年2月、介護事業プロジェクトを始めた。パートを含む全従業員約1900人にアンケート。回答した約1600人のうち1割が介護中、2割が介護の経験者だった。訪問介護や老人ホームなどの介護サービスや相談窓口、休職・休暇などの社内制度を紹介するハンドブックを作って全従業員に配り、相談会や研修も開くようにした。

 プロジェクトの山本隆太課長は、介護職員初任者研修の資格も取得した。「家族構成や仕事の内容を問わず、一人一人に寄り添える支援態勢を整えたい」と話す。取り組みの広がりで、車いすを利用する乗客などへの対応が向上する効果も見込む。(桑田勇樹)


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