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【コロナ危機 苦境を越える】休業相次ぐ広島・流川、打開策は 広島県中小企業家同友会経営労働委員長・錫木健一氏に聞く

2020/4/13
流川地区の飲食店の現状を語る錫木委員長

流川地区の飲食店の現状を語る錫木委員長

 新型コロナウイルスの感染拡大により、中国地方最大の歓楽街、広島市中区流川地区では居酒屋やスタンドの休業が相次ぐ。広島県中小企業家同友会(中区)の錫木(すずき)健一・経営労働委員長は、飲食店経営PAC(同)社長として同地区でバーなどを運営。今後、廃業が続出する恐れがあるとし「街の危機だ」と訴える。家賃負担を軽減する支援制度を提案する。(寿山晴彦)

 ▽廃業、数百店になる恐れ 店舗家賃軽減へ支援を

 ―流川の飲食店の現状はどうですか。

 居酒屋、バー、スタンドなど7割ぐらいは休業している。接客を伴う飲食店への出入り自粛が求められ、休業が拡大した。通りは夜も閑散としており、営業しても来店がゼロという店もある。動きが急で、キャッシュの蓄えがない店主は戸惑っている。資金繰りの見通しが立たず「店をやめようか」という相談を受ける。やめるか続けるか、選択を迫られている。

 ―今後の見通しは。

 流川には2千以上の店があると言われるが、このままでは廃業する店が数百店規模になる恐れがある。長期化すれば影響はもっと大きいかもしれない。飲食ビルに空き店舗が増え、街の姿が変わってしまう。

 ―どのような支援が求められますか。

 意欲のある店を少しでも存続させたい。金融機関は迅速に融資手続きを進め、元金返済の猶予に柔軟に応じてほしい。休業後も大きな負担となるのが家賃だ。家賃負担を一定に軽減する支援策が有効だろう。家賃は店の大きさにほぼ比例するので、公平性も確保しやすい。国から不動産関連団体へ「柔軟な措置」の要請が出ているが、大家さんの固定資産税の減免といった措置も必要だ。大家さんには、街を守るという意識で支援をお願いしたい。

 ―苦境の店主にどうアドバイスしますか。

 当面2カ月間の資金収支を計算し、耐えるためのキャッシュを確保する。使える公的支援などを十分調べる。一方で、親類、知人、ヤミ金融からの借り入れは絶対にしてはいけない。無理な借り入れをするなら店をたたみ、再出発に備える選択肢もある。かつて、過大な借り入れを苦に自ら命を絶った店主の葬儀に行った。私自身、眠ることもできない苦しさを経験したことがある。勇気ある撤退も必要だ。

    ◇

 広島県中小企業家同友会は、資金繰りに不安のある中小零細事業者向けの解説動画をユーチューブで公開している。 

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