▽自粛要請緩和・国支援でも…　消費の戻りに時間

　中国地方で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営破綻が相次いでいる。東京商工リサーチ広島支社のまとめでは１７社に上り、外出の自粛で利用客が減った宿泊や旅行業が目立つ。国は資金繰りなどの支援策を打ち出すものの経営環境は依然厳しい。同支社は今後も破綻が増える可能性があるとみる。

　破綻した１７社のうち、宿泊や旅行、飲食といったサービス業が１３社と大半を占めた。次いで不動産業が２社だった。県別は広島が６社と最も多く、岡山５社、山口４社、島根２社と続いた。鳥取はゼロだった。

　中国地方で初の破綻となったのは旅行会社の愛トラベル（広島市安佐南区）。キャンセルが相次ぎ、３月１０日に自己破産を申請した。西日本最大級のスキー場、瑞穂ハイランド（島根県邑南町）を運営する瑞穂リゾート（西区）も、来場者の減少が響いた。

　萩グランドホテル天空（萩市）を運営する長州観光開発（同）も宿泊キャンセルが相次いで行き詰まった。負債総額は約１８億円で最も多かった。

　５月下旬に緊急事態宣言が全面解除され、県をまたぐ移動の自粛要請も段階的に緩和されたものの、経営環境は厳しさが続く。今月に入ってからは、結婚式場ル・クラブ・ド・マリアージュ（安佐南区）を運営するドリームワークス（同）の破綻が明らかになった。感染拡大を受けて挙式が減った。

　中小企業に最大２００万円を支給する持続化給付金など、国は資金繰り支援を強めている。実質無利子・無担保の融資なども広がる。ただ訪日外国人客（インバウンド）のにぎわいなど、以前の活気が戻る時期は見通せない。

　広島支社は「国などの支援が功を奏しているが、消費意欲などが元に戻るには時間がかかりそう。今後も破綻が増える可能性がある」と指摘する。（山本和明）　

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