地方経済

コロナ禍の解雇・雇い止め3000人超す 11日時点の中国地方、3カ月余りで3倍

2020/9/16

 新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めの人数が中国地方で3千人を超えたことが、厚生労働省のまとめで分かった。国などの支援で企業の経営が保たれている面もあり、今後の支援策次第で人数がさらに増える可能性がある。

 厚労省は5月29日以降、見込みを含めて都道府県別の人数を毎週公表している。9月11日時点の5県の人数は前週から95人増え3053人になった。県別は広島が1209人で最も多く、岡山663人、山口609人、島根373人、鳥取199人と続く。3カ月余りで約3倍に増えた。

 広島労働局によると、1209人の業種別は卸売りが約3割を占める。飲食が2〜3割、宿泊が約1割と続く。雇用調整助成金(雇調金)の申請は11日時点で2万5567件。8月は7132件と7月の9234件からは減った。

 コロナ禍による経営破綻は後を絶たない。帝国データバンク(東京)によると、中国地方では28件。広島の13件が最多で、岡山10件、山口4件、鳥取1件となっている。

 広島支店は、雇調金や実質無利子・無担保の融資など「手厚い資金繰り支援で倒産が抑制されている」と指摘。一方で「今以上の追加支援は多くを期待できない。資金が底を突いて破綻するケースは確実に増える」とみている。(口元惇矢) 

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