地方経済

コロナ禍、冬の家計に影 広島県内ボーナス6・4%減 減少率、過去2番目

2020/12/1 22:01

 新型コロナウイルスの流行が、家計に影を落としている。広島県内の今冬のボーナス支給見込み額は昨冬実績を大きく下回り、過去2番目の減少率となった。中国地方では収入が減った人向けの融資も急増。企業の経営状況は厳しさが続き、感染収束の時期も見通せない中、所得環境の改善には時間がかかりそうだ。

 ひろぎん経済研究所(広島市中区)がまとめた広島県内企業の今冬のボーナス支給見込み額は、正社員1人当たり平均48万7千円で、昨冬より6・4%(3万3400円)減った。2年連続の下落で、記録の残る1997年以降ではリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率だった。50%強の企業が新型コロナウイルスの影響と答えた。

 ベースとなる基本給は25万3200円と0・9%増えたが、支給率が1・92カ月分と0・15カ月減った。支給対象者が1・1%増えたものの、支払総額は5・3%減で8年ぶりに前年を割った。コロナ禍が影響したと答えた企業は57・0%。資本金10億円以上の20社が25・0%なのに対し、5千万円未満の207社に限ると61・4%に上り、規模の小さな企業ほど影響を受けた状況が浮かんだ。

 ▽電気機械は10・7%マイナス
(ここまで 502文字/記事全文 989文字)

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