地方経済

在宅勤務へ再シフト 広島県、出勤者半減目標を提示

2020/12/15 22:32
在宅勤務が進み、従業員の姿が少なくなった中国SC開発の本社

在宅勤務が進み、従業員の姿が少なくなった中国SC開発の本社

 新型コロナウイルスの集中対策で広島県が広島市内の事業者に出勤者を半分に減らす目標を示したのを受け、地場企業が在宅勤務を強化している。感染防止に向け、出勤者の見直しなどを進めている。

 ▽2班制実施や呼び掛け強化

 地場流通大手イズミ(東区)は15日、本社の約700人を在宅勤務と出勤の2班に分けた。在宅の社員はパソコンを持ち帰り、会社のネットワークに接続して業務に当たる。県が目標を示したのは10日。イズミは「春に実施しており、すぐに対応できた」とする。

 マツダも15日、事務や開発部門を中心に在宅勤務を5割以上にする方針を明らかにした。商業施設運営の中国SC開発(南区)は既に感染者の増加を受け、今月初めから2班での勤務を徹底している。

 各社とも対応を急ぐ。医療機器製造のJMS(中区)は機器の修理に携わる社員もおり、一時は約半数だった本社の在宅勤務者は約2割。「再度、呼び掛けたい」と切り替えを促す。化学素材メーカーの戸田工業(南区)も本社の在宅勤務率が2〜3割で、呼び掛けを強める。もみじ銀行(中区)も本部で5割の達成を目指す。

 ひろぎんホールディングス(南区)はリモート(遠隔)勤務に加え、各部署を2班に分けて職場やトイレを別々にするなどの対策を続けている。

 県の集中対策は来年1月3日まで。ただ先行きは不透明だ。業務用食品製造のあじかん(西区)は「3日以降も取り組みを続けないといけなくなる可能性はある」と先を見据え、本社管理部門で出勤予定の人数の見直しを進めている。

 中国電力は、県の目標に沿う対応は難しいとしながらも「各職場で、時差出勤やフレックス勤務を可能な限り進める」とした。 

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