「消毒崩壊に近い」業者に依頼殺到、作業員確保に苦心　広島県内

新型コロナウイルスの感染者が出た広島市内の事業所のトイレを消毒する作業員

　新型コロナウイルスの感染者が出た職場や店舗の消毒作業を巡り、地場の業者に依頼が相次いでいる。広島県では感染者が急増した昨年１２月から要請が殺到し、作業員の確保に追われている。収束が見えない中で業界団体からは、依頼に応えられなくなる「消毒崩壊」を懸念する声も上がる。

　ビル管理などの広島管財（広島市中区）は、事前に防護服の着方や洗剤の扱いを学ぶ研修を受けた従業員が作業に当たっている。ドアノブやパソコンのキーボードなど人がよく触る場所を布で拭く。ウイルスを広げないように布の使い方や拭く方向にも気を配る。使い終わった布は捨てる。業務用の掃除機やモップで床も消毒する。

　広島市内の企業から要請を受け、従業員が陽性だったり、疑いがあったりしたケース計約２０件に昨年春から応じてきた。出向く先は既存の取引先に限定。業務管理部の川妻いずみ課長は「消毒スタッフが少ない」と理由を説明する。

　消毒業者など２８社でつくる県ペストコントロール協会（西区）は、保健所の紹介などを通じて感染者が働くオフィスや商業施設の消毒を引き受けている。作業ができる１０社が、今月２５日までに８４件を手掛けた。患者が療養するホテルの消毒も担う。

　協会は、作業員の確保を課題とみる。素早い対応が必要な上、作業が深夜や休日になることが多い。「ぎりぎりの状態で何とか乗り切っている」と明かす。

　風評被害も作業に協力する業者を増やすのを難しくしている。協会経由で作業した人が感染した事例はないが、既存の取引先からウイルス消毒に加わった場合の作業員の派遣拒否や契約の打ち切りを告げられ、協力できないケースがあるという。

　堺雅秋会長は「協会は小さな会社の集まり。医療崩壊ならぬ消毒崩壊に近い状況だ」と頭を抱える。一方で、休業などが広がる飲食店からの害虫防除の依頼は減っている。堺会長は「収束したときに通常の仕事がすぐに戻ってくるのだろうか」とも懸念している。（森岡恭子）