地方経済

コロナ解雇5000人超す 中国地方、倒産・休廃業相次ぐ

2021/2/2 22:43

 新型コロナウイルスの感染拡大による解雇・雇い止めになった人が中国地方で5千人を超えたことが2日、厚生労働省のまとめで分かった。長引くコロナ禍で経営が悪化して倒産や休廃業が相次いでおり、失職者は増え続けている。

 厚労省は昨年5月29日以降、見込みを含めた都道府県別の人数を毎週公表している。1月29日時点の5県の合計は5025人で、前週から111人増えた。合計の県別は広島が2035人と最も多く、4割を占める。岡山1210人、山口802人、島根613人、鳥取365人と続く。

 広島労働局によると、広島県の業種別は宿泊、卸売りがそれぞれ20%弱を占めた。飲食は15%程度。1月末にはホテルニューヒロデン(広島市南区)が営業を終え、広島県内で初めて地ビールの製造販売を手掛けた呉ビール(呉市)も解散した。いずれの従業員も含まれているとみられる。

 同局の中山明広局長は「コロナ禍が長期化し、立ちゆかなくなるケースが出てきている」と指摘。広島県内の雇用調整助成金の申請は1月29日時点で5万6321件に上っている。

 新型コロナ関連の倒産は続いている。帝国データバンク(東京)によると、中国地方は今月2日時点で52件。県別は広島28件、岡山11件、山口9件、鳥取3件、島根1件だった。コロナ禍による休廃業、解散も多いという。広島支店(中区)は「国や金融機関による支援で抑えられた面はあるが、経営改善の見通しが立たず、状況はさらに悪化する可能性がある」としている。

 厚労省によると、全国の解雇・雇い止めの人数は8万4773人だった。前週から1060人増え、そのうち7割弱を緊急事態宣言が出ている11都府県が占めた。(口元惇矢) 


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