コロナ解雇５０００人超す　中国地方、倒産・休廃業相次ぐ

　新型コロナウイルスの感染拡大による解雇・雇い止めになった人が中国地方で５千人を超えたことが２日、厚生労働省のまとめで分かった。長引くコロナ禍で経営が悪化して倒産や休廃業が相次いでおり、失職者は増え続けている。

　厚労省は昨年５月２９日以降、見込みを含めた都道府県別の人数を毎週公表している。１月２９日時点の５県の合計は５０２５人で、前週から１１１人増えた。合計の県別は広島が２０３５人と最も多く、４割を占める。岡山１２１０人、山口８０２人、島根６１３人、鳥取３６５人と続く。

　広島労働局によると、広島県の業種別は宿泊、卸売りがそれぞれ２０％弱を占めた。飲食は１５％程度。１月末にはホテルニューヒロデン（広島市南区）が営業を終え、広島県内で初めて地ビールの製造販売を手掛けた呉ビール（呉市）も解散した。いずれの従業員も含まれているとみられる。

　同局の中山明広局長は「コロナ禍が長期化し、立ちゆかなくなるケースが出てきている」と指摘。広島県内の雇用調整助成金の申請は１月２９日時点で５万６３２１件に上っている。

　新型コロナ関連の倒産は続いている。帝国データバンク（東京）によると、中国地方は今月２日時点で５２件。県別は広島２８件、岡山１１件、山口９件、鳥取３件、島根１件だった。コロナ禍による休廃業、解散も多いという。広島支店（中区）は「国や金融機関による支援で抑えられた面はあるが、経営改善の見通しが立たず、状況はさらに悪化する可能性がある」としている。

　厚労省によると、全国の解雇・雇い止めの人数は８万４７７３人だった。前週から１０６０人増え、そのうち７割弱を緊急事態宣言が出ている１１都府県が占めた。（口元惇矢）