青山商事の希望退職は609人　募集400人の1・5倍、新型コロナで業績悪化

「洋服の青山」福山本店

　紳士服販売の青山商事（福山市）は22日、５月末で６０９人が希望退職すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受け、創業以来初めて希望退職を募り、募集人数の１・５倍になった。

　希望退職は昨年12月14日から今月19日まで４００人程度を募った。対象は３月末時点で勤続５年以上になる40歳以上63歳未満の正社員と無期契約社員で、計約１５００人。応募人数は明らかにしていない。６０９人は青山商事単体の正社員数の約15％に当たる。

　青山商事は「募集人数を上回ったが、人員適正化ができる範囲内で経営体制に影響はない。新卒の採用も継続する」と説明する。希望退職者には割り増しで退職金を支払い、要望に応じて再就職を支援する。

　青山商事は２０２１年３月期の業績予想で、２９２億円の純損失と創業以来最大の赤字を見込む。コロナ禍に加え、働く人のカジュアル化の逆風も受け、19〜21年度の３年間で１６０店程度の閉店も進めている。ビジネスウエア事業では、24年３月期までに約４００店で店舗の売り場の縮小や空きスペースの活用を進める方針でいる。（榎本直樹）