地方経済

税金減らし都市農業後押し 広島市の制度導入1年、課題も

2021/3/25 23:08
生産緑地に指定された農地に広島菜の苗を植える上村利樹さん(手前)と隆介さん

生産緑地に指定された農地に広島菜の苗を植える上村利樹さん(手前)と隆介さん

 都市部の農地を計画的に保全する生産緑地制度を広島市が導入して、4月で1年を迎える。指定を受けると原則30年の営農が義務付けられるが、固定資産税などの負担が大幅に軽くなる。初年度は18農家の32地区5・8ヘクタールが指定を受け、都市農業を長期的に支える仕組みが動きだした。一方で普及に向け、農地面積の要件緩和などの課題も浮上している。
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