地方経済
変革期に柔軟な発想を 中国地方企業で入社式 各社トップが期待の声
中国地方の多くの企業が1日、入社式を開いた。各社のトップは、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った事業展開や新型コロナウイルス禍の中での会社の成長に向け、新入社員の柔軟な発想や挑戦に期待した。会場を分散するなど感染対策を徹底する動きも目立った。
医療機器製造のJMS(広島市中区)は昨年より12人多い65人を迎えた。本社近くの市文化交流会館(同)と広島、島根県内の計3工場を会場に、オンラインでつないだ。奥窪宏章社長は、世界でSDGsへの関心が高まっていると指摘。「社会の課題解決に貢献できるよう一人一人が主体的に高い意識を持ってほしい」と呼び掛けた。
マツダも初めてオンラインで分散開催した。昨年より79人少ない532人をマツダ教育センター(南区)など22会場に集め、丸本明社長が「自動車業界は100年に1度の変革期のまっただ中にある。歴史をともに築こう」などと語った。ツネイシホールディングス(福山市)の河野健二会長もオンラインの式で「変動の時代。挑戦することでの失敗は皆さんの成長の証しになる」と期待を込めた。
昨年10月設立のひろぎんホールディングス(HD、中区)は、5月開業の新本社ビル(中区)で初の入社式を開催。広島銀行(同)などグループ4社の新入社員計約130人が、PCR検査を受けて式に臨んだ。
総合化学メーカーの東ソー(周南市)は南陽事業所(同)の入社式を近くの東ソークラブで開いた。昨年より2人多い一般職79人が出席。検温などを義務付け、会場の窓を開けた。田代克志専務執行役員事業所長が「安全対策を取って全員が集まれた。じっくり勉強し、東ソーの未来を担うよう期待する」と述べた。
中区で27社64人の合同式を開いた広島県中小企業家同友会の粟屋充博筆頭代表理事は「中小企業は地域密着で最終消費者に近いのが強み。誇りを持って仕事をしてほしい」と激励した。
中国電力と中国電力ネットワークは式を中止。中電の清水希茂社長による「脱炭素化社会の実現に向け、ギアチェンジを進めてほしい」などとのあいさつを新入社員209人にライブ配信した。(標葉知美、中井幹夫、加田智之)
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