地方経済

倒産、コロナ関連62件 20年度中国地方、総数・負債額は減

2021/4/12 22:03

 東京商工リサーチ広島支社がまとめた中国地方の2020年度の企業倒産(負債1千万円以上)は327件で、19年度より54件(14・2%)少なかった。負債総額は509億1100万円で19・3%減った。新型コロナウイルス禍で飲食などサービス業の倒産が目立ったものの、政府の資金繰り支援などの効果があり、件数は1965年の統計開始以来5番目に少なかった。

 件数、負債総額とも2年ぶりに前年を下回った。同支社は資金繰り支援や補助金の効果が出たとする一方、今後は「小規模な事業者を中心に倒産や休廃業が増える可能性が高まる」とみている。

 コロナ禍に関連した倒産は62件。うち飲食業が15件で、建設業10件、他のサービス業7件、宿泊業5件と続いた。全体の業種別は「サービス業など」が114件で最多。次いで小売業60件、建設業55件だった。「サービス業など」のうち飲食業は46件で4割を占めた。

 負債総額が10億円を超える大型倒産は、19年度と同じ12件。最大は特別清算の開始命令を受けた書店チェーンの広文館(広島市中区)の25億円だった。

 県別は広島が30件減の142件で、調査開始以来2番目に少なかった。山口は1件減の68件、岡山は16件減の62件、島根は9件減の35件。鳥取は2件増えて20件だった。

 法的整理だけを対象とする帝国データバンク広島支店の調べでは、20年度の倒産は331件で48件減。4年ぶりに前年を下回った。負債総額は582億3500万円で1・1%増え、2年連続で前年を上回った。(加田智之) 

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