地方経済

自由化、顧客不在の競争 中電など4社カルテル疑い 地場企業「徹底調査を」

2021/4/13 22:44
公取委が立ち入り検査した中国電の本社(広島市中区)

公取委が立ち入り検査した中国電の本社(広島市中区)

 電力販売を巡るカルテルを結んだ独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで13日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた中国電力。背景には、電力小売りの競争激化がある。家庭向けを含めた全面自由化から今月で丸5年。参入した新電力や大量の電気を使う地場企業からは、徹底的な調査を求める声が上がった。

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 「大手電力が公平な競争をしていなかったとすれば自由化の意義が根本から揺らぐ。割を食うのは消費者だ」。中国地方のある新電力の幹部は憤る。中国地方は関西電力の営業攻勢が強く、高圧電力向けの契約で基本料金を無料にする例もあったと証言する。「シェアを取るためのめちゃくちゃな手法。こうした競争の激化が背景にあるのでは」と指摘した。

 電力小売りが全面自由化したのは2016年4月。関電は17年に広島市と岡山市に営業拠点を開設し、企業や自治体などに攻勢を掛けた。中国電も関西の企業への営業を強めるなどシェア争いが激しくなった。

 ▽互いに消耗戦
(ここまで 441文字/記事全文 1073文字)

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