地方経済

SDGs、スーパーが食品ロス減に本腰 消費者の関心高く

2021/4/26 22:36
イズミが、ゆめマート二葉の里に設けたフードドライブのコーナー(広島市東区)

イズミが、ゆめマート二葉の里に設けたフードドライブのコーナー(広島市東区)

 中国地方のスーパーが、食品ロスを減らす取り組みを本格化させている。賞味期限が迫った店の商品に特典を付けて購入を促したり、家庭や店で使わなかった食品を集めて福祉団体に届けたりしている。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」が食品廃棄量の削減を唱える中、消費者の関心も高まっている。

 【STU48がフードバンクを体験取材した】

 地場流通大手イズミ(広島市東区)は17日、賞味・消費期限が近づいた総菜や弁当に専用シールを貼って購入を促す「もぐもぐチャレンジ」を始めた。シールを10枚集めると、おもちゃなどの景品が当たる。ゆめマート八幡(佐伯区)八木(安佐南区)西栄(大竹市)の3店で試行。扱う店舗の増加も視野に入れる。

 家庭で余った未開封の食品を寄せてもらい、各地域のフードバンクを通じて子ども食堂などの福祉団体に届ける「フードドライブ」も15日に開始。中四国地方と九州のゆめマート全37店で取り組む。常温で保存できる▽賞味期限が1カ月と1週間以上残っている▽成分やアレルギー表示がある―などの食品を対象とする。

 背景にあるのが、SDGsだ。国連は2030年までに、1人当たりの食品廃棄を世界全体で半減させる目標を持つ。イズミは「環境に配慮している会社か否かを意識する消費者は増えた。ロス削減に地域と取り組むきっかけにしたい」とする。

 フジ(松山市)も24日、フードドライブの常設コーナーを愛媛県内の3店に初めて設けた。フジグラン松山(同)で2月に試したところ、3日間で計3184個(1085キロ分)が寄せられた。「ロス削減への消費者の共感は予想以上だった」と同社。広島県内の店舗への拡大も検討する。

 売れ残る食品を早めに店頭から撤去し、福祉団体へ直接提供しているのはハローズ(福山市)。15年に5トンだった提供量は、20年には100トンに拡大した。今年は、新型コロナウイルス禍の中で収入が減って生活に困る人が増えたのを背景に福祉団体からの要望が強まり「150トンに迫るペース」という。(筒井晴信)



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