地方経済

土日営業を拡大、一部据え置きも 広島の大型施設、緊急宣言延長対応

2021/6/4 22:27

 新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長に伴う広島県の休業要請を受け、県内の大型商業施設は4日までに土日曜の新たな営業方針を固めた。宣言の延長前より営業を広げる施設が多い一方、一部は5月の週末と同じ態勢を継続。対応は分かれた。

 県は宣言の延長に合わせ、床面積1万平方メートル超の施設に対する要請として生活必需品に限っていた土日の営業範囲を、必需品を含め1万平方メートル以下に変えた。百貨店のそごう広島店(広島市中区)は、食品と化粧品売り場だけだった営業を、本館と新館の1階や紳士服売り場に広げた。「1階を開けることで、入店しやすくなる」と、新たな要請を前向きに捉える。

 主な百貨店全てが中元売り場を営業する。関係者からは「シーズンを迎え、どうしても開けたかった」と歓迎の声が上がった。

 営業するのは延長前に続き、食品や化粧品など生活必需品の売り場が主体になる。各施設は「どの店を営業するか、線引きができない」「各店への公平性と来店者への分かりやすさが必要。判断は難しい」との困惑も抱えつつ、営業態勢を決めた。

 複数の建物を持つ施設は対応が割れた。売り場が約6万平方メートルあるそごう広島店は、県と協議した結果、本館と新館が別の施設扱いとなった。各館で1万平方メートル近く営業する。商業ビルのパルコ広島店(同)は本館と新館を一つの施設と判断し、2館合わせて1万平方メートル以下で営業する。

 生活必需品とされる家電を扱い、売り場が1万平方メートルを超えるエディオン広島本店(同)は東館と西館を全館営業する。県は「建物間の道路の有無や所有者など、国の方針に沿って判断している」とする。

 商業ビルのサンモール(同)は地階の食品売り場以外の臨時休業を続ける。「一部を開けても安全性を確保できない」と説明した。(筒井晴信) 


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