地方経済

業務用のEVを市民とシェア 中国地方の企業・自治体、脱炭素推進/コスト抑制

2021/10/18 22:52
中国電力が設置した初のEVステーション

中国電力が設置した初のEVステーション

 中国地方の企業や自治体が、電気自動車(EV)のシェアサービスを次々と始めている。走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない特徴を脱炭素社会の実現に生かす狙いがある。一般の人へも有料で貸し出し、収入を得ることで導入や運用の負担感を減らしている。

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 中国電力は今月、法人や自治体にEV導入を提案するサービスを始めた。平日は社用車や公用車として使ってもらい、土日曜などの休日は一般に貸し出す仕組みを勧める。販売事業本部の前原利彦担当部長は「EVは蓄電池としても使え、ビルに送電もできる。脱炭素化に関心のある企業や自治体に提案したい」と話す。当面は100台の導入を目指している。

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