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G7、債務期限の延長支持 途上国支援協調で声明

2020/9/25 23:29

 日米欧の先進7カ国(G7)財務相は25日、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大に苦しむ途上国の公的債務の返済期限について「延長を支持する」との声明を発表した。資金流出に苦しむ途上国に対し、先進国が協調して支援を主導するのが狙い。

 声明は中国を念頭に、一部の貸し手側金融機関が公的機関でなく商業機関に分類されることで、債務猶予の取り組みに参加していないと指摘。「強い遺憾の意を表明する」として、支援の枠組みに加わることを求めた。麻生太郎財務相は終了後記者団に「中国の参加は全く不十分で、一層のプレッシャーをかけるべきだ」と述べた。


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