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コロナ給付金詐欺で２７９人摘発　３９都道府県警、総額２億円超

2020/12/24 11:48

　警察庁は２４日、新型コロナウイルス対策で国が個人事業主らに支給する持続化給付金の不正受給について、３９都道府県警が１８日までに詐欺容疑などで計２７９人を摘発したと明らかにした。同庁は「今後も厳正に対処していく」としている。

　警察庁によると、内訳は逮捕が２０３人、書類送検が７６人で、立件総額は約２億１２００万円。不正受給の申告など全国の警察に約２８００件の相談が寄せられている。

　同給付金の不正受給は、７月に山梨県警が初摘発したのを皮切りに各地で相次ぎ事件化。ＳＮＳを利用し申請者を募る組織的な不正や、大学生や元税理士が指南役として関与したケースも摘発された。


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