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EVの原産地規則、6年間緩和 英EU貿易協定

2020/12/27 23:45

 【ロンドン共同】英国と欧州連合(EU)が合意した自由貿易協定(FTA)で、工業製品の関税を優遇する際の基準となる部品の域外調達比率を定めた原産地規則に関し、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)については要件を6年間緩和することが27日までに分かった。2027年から完全実施する。

 自動車各社はEVやHV向けの電池などをアジアから多く調達。英国やEU以外からの部品輸入が多くなって原産地規則を守れなければ、完成車に関税が課される恐れがある。英工場からEUに車両を輸出してきたトヨタ自動車や日産自動車にとって、要件緩和は安心材料と言えそうだ。


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