日本と英国の経済連携協定（ＥＰＡ）が来年１月１日、発効する。今年１月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴い、関税撤廃などを取り決めた日欧ＥＰＡが年明けから日英間で適用されなくなるため、新協定の発効で貿易や投資へのマイナス影響を回避する。関税の規定では、日欧ＥＰＡをおおむね踏襲した。

　日本から輸出する工業品に英国側が課す関税は将来的に、全て撤廃される。日本製乗用車の関税は段階的に下がり、ＥＵ向けと同じ２０２６年に撤廃。鉄道用の車両や部品などの一部の関税は、日欧の協定よりも前倒しして即時撤廃とする。農林水産分野の主要輸出品のほとんどでも、関税が即時に撤廃される。