共同通信グループのＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の２０２１年上半期（１〜６月）の景気は２０年下半期から回復するとの回答が６割に上ったことが７日、明らかになった。ワクチン普及などによりコロナ禍が収束に向かうとの期待から改善を予想する声が強かった。

　調査は２０年１２月１日から８日にかけてアジアや、オーストラリアなど太平洋地域の１６カ国・地域の駐在員らを対象にウェブサイトを通じて実施。１１６２人が回答した。

　２１年上半期の景気について「上昇」が７・６％、「緩やかに上昇」が５３・９％と回復予想が計６１・５％に上った。