飲食店取引先に最大４０万円給付 ３月以降、売上高半減が対象
2021/1/9 11:53
東京・新宿の歌舞伎町で、営業時間短縮を要請された午後８時を過ぎ、明かりの消えた飲食店＝８日午後８時１２分
緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、政府が給付金を支給する方向で調整していることが９日、分かった。中小企業には最大４０万円、個人事業主は最大２０万円で検討している。１月もしくは２月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は３月以降になる見込みだ。
時短の影響は飲食店にとどまらないことを勘案した。首都圏１都３県の飲食店と直接取引している業者に加え、農家や漁業者など間接的な取引先も想定している。事業者には申請時に取引形態を説明してもらう。
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